公開日: 2023年5月1日
インビザライン矯正は医療費控除の対象になる？必要な申請の流れと必要書類も解説
インビザライン矯正にかかる費用は、かなり高額なため治療を悩まれている方もいらっしゃるでしょう。インビザライン矯正を行う方は、医療費控除申請することをおすすめします。この記事では、インビザライン矯正でかかった費用の、医療費控除について整理します。最後まで読んでいただき、インビザライン矯正を検討されている方や治療後の方が、医療費控除を申請する際、参考になる情報を紹介します。
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歯科治療で医療費控除の対象になる費用
インビザライン矯正にかかる費用は、自由診療なため保険適用になりません。そのため、治療費が高額になります。なかなか高額の費用を、迷いなく支払える方は少ないでしょう。インビザライン矯正についてよく理解するとともに、費用の準備計画を持ちましょう。医療費控除を受けることができれば、税金の還付または減額が受けられます。
還付とは、税務署に申告することで、税金が返還もしくは減額されることを言います。
医療費控除の対象になる費用としては、診療にかかった費用、通院のための交通費などがあります。ここでは、場合によりインビザライン矯正の費用が医療費控除の対象となることを解説します。
医療費控除とは
1月から12月の１年間で、支払った医療費を税務署に申請することで、税金の還付が受けられ節税できる、国の定める制度です。この制度を利用するためには、確定申告を行う必要があります。やり方が分からないと、取り組みにくい方も多いのではないでしょうか。実際には、注意すべき点について、ポイントを抑えることで申請ができます。
医療費控除では、１年間に支払った医療費をまとめて申告します。なので、１月には医療費をまとめるための明細書を準備すると良いでしょう。確定申告は、毎年受付時期が決まっています。2月16日から3月15日までが受付期間です。なので、この期間の前に、書類などを準備する必要があります。
確定申告のいらない会社員が、医療費控除のみを目的に確定申告する場合には、上記の期間以外にも申請が行えます。
また、過去5年間をさかのぼって、申請をすることもできます。
インビザライン矯正の場合、治療費を申請できる？
インビザライン矯正でかかった費用を、医療費控除で申請する際のポイントについて整理します。
子どもの場合との比較
子どものインビザライン矯正にかかる費用は、医療費控除がうけられます。子どもの場合、成長発達していく過程で、噛み合わせの問題が成長を阻害する可能性があります。そのため、治療として認められやすいという状況があります。
一方、大人の場合でも審美性だけが目的ではないことが明らかにできれば、医療費控除の対象となりやすいといえます。つまり、嚙み合わせの問題などがある事で治療としての理由となり、医療費控除の対象です。
医療費控除の適用になる、インビザライン矯正とは
矯正治療をされる場合、患者さんが審美性が治療の目的だと思っていたとしても、そこには噛み合わせの問題があることが多いでしょう。矯正治療をする歯科医師が検査を行い判断することですが、嚙み合わせの問題は、不正咬合といわれます。インビザライン矯正は、中等度の症例にも適応があり、審美性のみが目的ではなく、治療としての側面をあわせもっています。
インビザライン矯正をされる場合には、ご自身の歯や噛み合わせにどのような問題があるのかも、カウンセリングの際に歯科医師から説明を受けることがあります。もし、ご自身の歯並びなどに疑問点があれば、質問して納得できるようにしましょう。
インビザライン矯正の費用相場
インビザライン矯正の治療は、自由診療であり、自己負担が高額になります。その費用は、全体矯正と部分矯正で、費用が大きく異なります。費用の比較は、以下のようになります。
部分矯正
10万円から40万円
全体矯正
60万円から100万円
部分矯正と全体矯正では、このような費用の違いがあります。治療の方法によって費用が大きく変わることがわかります。患者さんの希望で、矯正の方法はある程度選べますが、効果的な治療のために歯科医師の判断は大切です。インビザライン矯正を検討する際、ご自身の歯並びや噛み合わせの問題から、どのような矯正が必要なのか、歯科医師と十分に相談しましょう。
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医療費控除申請の流れと必要書類
医療費控除申請の流れと必要な書類等について説明します。
医療費控除、申請の流れ
必要な書類を準備して、税務署に届ける必要があります。書類を届ける方法としては、直接持ち込む、郵送するといった方法があります。確定申告のいらない会社員の方の場合、慣れない作業になります。確定申告に不慣れな方の場合、インターネット上からの申請が便利です。e⁻TAXによる電子申告です。インターネットからの申請には、分かりやすい説明が補足されていたりします。
医療費控除のための必要書類
一般的に、医療費控除のための確定申告に必要な書類は、以下のものになります。
確定申告の申請書類
医療費の明細書
医療費の領収書
健康保険の医療費通知
給与所得の源泉徴収票
医療費の医療費の領収書、交通費のメモなどを参考に、医療費の明細書に記入します。次に確定申告の申請書類に記入します。これらの書類に源泉徴収票や本人確認書類を添付して提出します。
医療費の集計はフォーマットが国税庁のホームページから、ダウンロードができます。
医療費集計フォームのダウンロードhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhi-download.htm
健康保険の医療費通知には、インビザライン矯正の費用が自由診療のため記載がないことがほとんどです。ご自身で、領収書の管理をしっかりするようにしましょう。
診断書は、必ずしも必要ありません。最寄りの税務署に問い合わせて、必要な場合には主治医に依頼して、添付しましょう。
医療費として申請できる費用の内訳
診察にかかった費用以外にも、医療費として合算して申請できます。医療費として申請できる費用の内訳を整理して、注意する点について説明します。
医療費として申請できる費用の内訳
医療費として申請できる費用は以下になります。
診察に支払った診療費
治療のための医薬品購入費
通院のための交通費（タクシー代、駐車料金、ガソリン代を除く）
申請のために注意すること
医療費控除を申請するためには、診療にかかった費用や購入した医薬品の領収書は、破棄せず保管しましょう。領収書はコピーではなく、原本が必要です。また、交通費は、忘れてしまわないようにかかった費用や日時をメモに残しましょう。
控除額はどのくらい？
医療費控除を申請することによってどのくらい税金が減るのか説明します。国税庁WEBサイト（№1120 医療費を支払ったとき（医療費控除））をもとにしています。
医療費控除額の上限は200万円です。
医療費控除額（上限200万円）＝（あ）ー（い）ー（う）
あ
１年間の医療費の合計
い
保険金などによる補填金
う
10万円もしくは、所得200万円以下の場合は5％
上記の式から、医療費控除額がわかります。医療費控除額が計算できたら、この金額に、ご自分の納める所得税率をかけます。その答えが、還付金の額になります。
還付金 ＝ 医療費控除額 × （ １年間の課税総所得金額に対する税率 ）
例えば、課税総所得金額が400万円の人が１年間に検査料5万円とインビザライン矯正の費用として77万円を支払った場合だと、約16万円の所得税が軽減されます。約74.1万円の自己負担で治療をした計算になります。
デンタルローンと医療費控除
インビザライン矯正の費用が高額であることから、デンタルローンを利用される方も多くいらっしゃいます。デンタルローンを利用される場合、ローンの契約日の年が、医療費がかかった年ということになります。
デンタルローンを利用される場合、クリニックからの領収書は発行されません。その場合は、レンタルローン契約時に発行される、お客様控えや支払い計画書をもとに、申請します。
医療費控除を受ける際の注意
医療費控除のために、必要な注意点について整理します。
医療費の領収書やレシートの保管
医療費控除を申請した後、5年間は領収書やレシートを保管する必要があります。 医療費の合計金額を計算したのちも、破棄せずに保管しましょう。
できれば、家族の誰がどこにかかり、治療でいくらかかったという明細を準備しておくと計算がしやすくなります。
年をまたいで治療費がかかった場合
12月31日をまたいで治療費がかかった場合、それぞれの年での医療費の合計になることに注意をしてください。
医療費は家族で合算して計算
医療費控除は、１年でかかった医療費の総額を申請することができます。この医療費の総額は、家計を同一にする世帯で合算することができます。その上で、一番所得の高い人に申請をしてもらうことで、より節税になります。
まとめ
というわけで、今回はインビザライン矯正の治療費が、医療費控除の対象になるのか、また申請の具体的な方法や注意点について詳しく解説してきました。
インビザライン矯正は専門的な治療として広く普及しています。高額な治療に悩まれる方に、少しでも負担を抑える方法について、医療費控除について解説をしました。治療を検討されている方は、まずはご自身の歯並びや嚙み合わせについて調べてみてはいかがでしょう？美しい歯並びを手に入れて、きれいな見た目に変身してみませんか？
もし、インビザライン矯正にご興味があるのであれば、WITH DENTAL CLINICで矯正治療をされるのがおすすめです。
無料カウンセリングを受けることもできますし、メールでの無料相談窓口もあります。
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